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　ＪＲに巣くう極左の革マル派がついに支配権を失おうとしている。
　全国ＪＲの主要労組ＪＲ総連の中核であるＪＲ東労組が、崩壊しつつある。それは、現代社会で異形とも言える極左革マル派の恐怖支配が終わりを迎えつつある姿でもある。

２カ月間で６割以上の２．９万人もの組合員が脱退
　２１日までにＪＲ東日本会社が明らかにしたところによると、４月１日までの２カ月間に、ＪＲ東労組（以下、単に「東労組」と略）の２万９０００人の組合員が脱退し、２カ月前の２月１日時点の４万７０００人から６割以上も激減している。
　組合員は給料から組合費を天引きされるチェックオフ手続きを会社側に届けており、その届け出数から、会社側は組合員数の概数を把握できる。
　これまで労使蜜月・協調で、ＪＲ東日本の社員のうち組合加入資格のある社員数は昨年１０月時点で５万８０００人いた。この８０％という圧倒的多数を東労組は組織していた。それが、現在は３０％程度に急低下した。
　この２カ月間での２．９万人もの大量脱退は、東労組がまさに崩壊しつつあることを明確に物語るのである（なお脱退者の大多数は、どの組合にも未加入の状態とみられる）。

国鉄の分割・民営化で革マル動労と二組の鉄労が合体
　いったいＪＲ東日本と東労組の間に何があったのか。
　東労組を恐怖支配する革マル派の跋扈は、実は会社側が黙認していたことに助けられていた。それは、１９８７年に旧国鉄が分割・民営化され、新生ＪＲに生まれ変わる時に遡る。
　国鉄の分割・民営化で関東、東北領域をエリアとされたＪＲ東日本と、北海道など一部地域ＪＲの経営陣が、分割・民営化に徹底抵抗していた国労外しのため、革マル派の牛耳る動労（当時）と癒着したことにある。
　民営化されたＪＲ東日本では、最大労組だった国労に代わって労組制圧を目論んだ革マル派支配の動労が、反国労の第二組合である鉄労と野合合体し、東労組を結成した。
　分割・民営化に徹底抗戦していた国労を敵視した経営側は、元の組合員数で勝る鉄労主導の東労組が、民営化路線推進の旗の下、国労を職場から排除することを期待し、経営側は動労と鉄労の合同を歓迎し、支援したのである。

新生ＪＲ東日本会社側も反国労で東労組支援
　分割・民営化の直前から、かつて共闘し、違法スト・サボタージュを大々的に展開していた革マル＝動労は、組織温存を目的に分割・民営化に反対する国労と袂を分かち、反国労を旗印に経営側から支援されていた二組の鉄労と手を結び、国労抑圧・組合員引抜きを進めていた。この合同をＪＲ東日本の会社側は支援し、国労外しの上での労使蜜月関係が築かれた。
　新会社の社員も、出世のために国労を見限って当局と蜜月関係を築いた東労組に雪崩れ込む。
　そうして組合加入資格のある社員の実に８割が加盟する強大な東労組が職場支配するに至っていたのである。

猫をかぶり、将来の組合支配を待った革マル派
　会社側の当初の狙いは、合同東労組で原組合員数で勝る旧鉄労が東労組の主導権を握り、労使協調のもとに順調な経営を進めることだった。発足当初は、旧鉄労側が委員長職を握るなどしていた。
　一方、マルクス主義者の革マル派副議長・松崎明が委員長だった旧動労は、一歩退いた形でじっと時を待つ。しかし周到にも革マル派は、松崎が書記長に就き、将来の組合支配の布石を打っていた。組合本部も、旧動労に置かれていた。
　こうして彼ら革マル系組合員は、少しずつ組合下部組織から旧鉄労系を追い出し、指導権を掌握していく。

東欧の合同共産党と同じ歴史、旧鉄労指導部は東労組から追い出される
　これなど、戦後東ヨーロッパで進駐ソ連赤軍の武力を背景に、旧共産党と合同させられた社会民主党が、新共産党内で次第に主導権を奪われていった経過と似る。
　旧社民幹部は、この過程で反革命行為などのでっち上げ罪状を貼られ、粛清され、追放された。最後には東欧各国で鉄のスターリン支配が確立されたのである。
　ＪＲ東日本でも、旧鉄労出身で東労組の初代委員長を務めた志摩好達ら旧鉄労グループを程なく東労組中央指導部から追い出し、東労組の革マル派支配を完成させた。所詮は二組の旧鉄労グループは、マルクス主義者に組織力では対抗できないのだ。
　これに対し、志摩らの旧鉄労グループは、新組合を立ち上げたが、会社側の支援を得られず、少数組合に留まった。

東労組のスト権通告に会社側は革マル組合と縁切りに踏み切る
　しかし東労組＝革マル派とＪＲ東日本経営陣との蜜月関係は、今年２月、ついに破綻する。東労組が「格差ベアの根絶」を要求し、同月１９日、スト権行使を会社側に通告した。「格差ベア」とは、従来の定率ベアでは組合員間の給与格差が拡大していくという東労組の主張で、これを定額ベアにしろという要求であった。
　通告を受けた会社側は、ここに至って革マル派支配からの脱却を決意したようだ。翌２０日、東労組の要求を拒否し、スト実施予告を非難、ストの中止を東労組に申し入れた。
　それと同時に会社側は、幹部による職場訪問を大々的に実施した。いわば、組合員を前にしての東労組非難の宣伝活動である。
　大量脱退が、ここから始まった。
　追い打ちをかけるように、同月２６日には社長名で「労使共同宣言の失効」を東労組に通知した。この共同宣言では、労使の手を携えての協力が謳われていた。いわば、東労組に引導を渡したのである。

政府からも圧力受け、革マル派組合は重荷
　経営側が、ここに至って東労組と縁切りに踏み切ったのは、従来からも国会答弁で東労組と上部団体のＪＲ総連に極左過激派の革マル派が浸透しているという政府認識があり、２月２３日にも参院議員からの質問に対し、同趣旨の答弁書を閣議決定していたことがあった。
　会社側としては、インバウンドと景気盛り上がりで運賃収入が好調に推移し、アトレ、ルミネの物販も良好で、もはや極左過激派の支配する東労組と協力してい�
�ことは重荷以外の何物でもなくなっていた。仇敵の国労は、今や職場からほぼ一掃されていた。
　強まる政府からの「縁切り」圧力に抵抗する意思は、もうなかった。

高い組合費にデモ・学習会への駆り出し
　潮目の大変化は、それまで高い組合費を取られる不満や事あるごとに集会や学習会参加を強制され（写真）、参加しなければ職場で吊し上げられる恐怖に耐えていた一般組合員に敏感に反応した。

　組合費は、東労組の上部団体のＪＲ総連と対立するＪＲ連合傘下のＪＲ東海ユニオン（ＪＲ東海の最大労組）の基本給３０万円の組合員が月５６００円、同じＪＲ連合傘下のＪＲ西労組（ＪＲ西日本の最大労組）の同月６５００円に対し、ＪＲ総連傘下の東労組では月７７００円にもなる。
　しかも休日にも、デモだ、学習会だと駆り出され、参加しないと吊し上げられる（その一端はＪＲ連合のホームページ（）の「民主化闘争」内の「ＪＲからの過激派・革マル派の追放にご協力を！」を参照）。
　学習会では、「憲法改悪反対」、「安保法制廃止」などと革マル派の主張に沿った思想教育がなされる。

恐怖支配の呪縛が解け、大量脱退に
　それでも社員の８割もが黙って東労組に加入していたのは、会社側が東労組と蜜月関係にあり、東労組に加わらなければ出世ができなかったからだ。少数派のＪＲ連合にオブザーバー傘下のＪＲイーストユニオンに加盟したり非組合員でいれば、冷遇される恐れもあった。
　それ以上に、職場で東労組の革マル派活動家から連日、吊し上げられるだろう。ちなみにイーストユニオンの組合員総数はたった１３０人の極少数派であり、いくら旧鉄労の流れを汲む労使協調組合とはいえ、加入には大きな勇気が要った。
　しかし会社側の「労使共同宣言の失効」宣言で、呪縛はいっぺんに解けた。冒頭で述べたように東労組からの脱退の雪崩現象が始まったのは、組合員側の間に長年蓄積された恐怖感と不満があったのである。
　職場で東労組が少数派になれば、これからも組合員の脱退は続く。
　脱退した２．９万人の組合員は、いずれ東労組と対立してきたＪＲイーストユニオンに加盟していくと見られる。

上部団体のＪＲ総連も崩壊へ
　この崩壊現象の責任をめぐって東労組内で内紛も勃発する一方、民進党、立憲民主党、希望の党への、「会社側の不当労働行為」を訴える泣き込み戦術も展開している。
　しかし１度、始まった崩壊の土石流は、分割・民営化当時のつるべ落としのように組織を急減させた国労と同じ軌跡をたどることは確実だ。あの時、砂で作った楼閣がボロボロと崩れていくように、国労には毎日、数百人規模の脱退届が届けられたのだ。
　この崩壊現象は、上部団体のＪＲ総連にも波及していくだろう。総連には、ＪＲ北海道とＪＲ貨物の主要組合も加入しているが、いずれも相対的に東労組と比べて小さいが、こちらでも崩壊が始まるに違いない。
　思えば、ＪＲ東労組の組織内候補だった参院議員だった田城郁（写真＝再出馬に向けての東労組の集会で）が、２０１６年参議院選挙で民進党から再出馬したが落選したことは、今日の東労組とＪＲ総連の今日を予兆していたのかもしれない。

　ちなみにＪＲ東労組と「連帯して活動します」と盟約を結んでいた立憲君主党の枝野幸男は、友好組織のこの崩壊に助け船を出すこともなくダンマリを決め込んでいる。

昨年の今日の日記：「明日、第１回投票のフランス大統領選、「極右と極左の決選投票」という悪夢とＥＵ」