過激派 よーく考えよー。お金は大事だよー。

先日、という記事を書きましたが、私たちは気づいていませんが一般の日本人に対する戦争はもう始まっています。沖縄は、「前線」ではないでしょうか。

沖縄県東村の村民で民宿を営む兼業農家の依田啓示さんが平成28年9月17日に5人の沖縄基地反対運動家から私的検問を受け、車を強制的に通行止めされたことに抗議してもみ合いになった件で暴行容疑で起訴されていましたが、先日、有罪判決が出され、沖縄地検から罰金30万円が言い渡されました。沖縄地検といえば、がいたところですよ。

依田啓示さんは、東村に住む兼業農家の方です。依田さんの経歴について調べて見たのですが、「虎ノ門ニュース」に生出演された時の印象通りのインテリな方です。沖縄出身で沖縄大学卒業後にハワイ大学で言語学と政治学を専攻されたそうです。帰国後、沖縄県東村で農業を始められたということです。　

依田さんは、民宿と観光業を営んでいるため、外国人観光客を車に乗せて地元の道路を走っていたところ、中核派メンバーを含む5人のヘリパッド移設反対派の男女が通行を妨害し、その内の一人の女性がスマホで依田さんの姿を撮影しようとしたところ、言い争いとなったそうです。依田さんによると、車に乗せていた観光客の方々のプライバシーを守ろうとしたところ、殴っていないのに「殴られた」と活動家2人が主張し、病院で診断書を取り全治3日の怪我（そんな怪我あるのか？）を負わせたとして起訴されていました。

このニュースを聞いたことはあったのですが、先日の「虎ノ門ニュース」をみていて、これが日本の将来にとって非常に重要な裁判であることを改めて知りました。今回、訴えられて有罪判決を受けたのは、普通に車で活動家たちのいる場所を通ったために巻き込まれた一般人です。

「特定の団体がする私的検問に文句を言って罰金」の判例ができたら、日本は終わりです。なぜかというと、この判例ができてしまうと、似たような事件が起きた場合に、日本全国でこれが適用されてしまうのです。つまり、

日本における通行の自由は終わる

のです。

これは、基地外活動家だけではありません。宗教団体とか８９３さんたちがたむろしている場所や犯罪行為が行われている場所の側を通ったとします。家に帰るにはその通り道を通らなければならないとしても、そこを通ろうとして強制的に通行止めを食らったとします。そこで、「（見られたくない現場を）見たな！」と言って、こっちの写真を勝手に撮影されて「やめてください！」と言っても、正当防衛が認められず、殴っていなくても逆に「暴行した」などとデッチあげられ、

犯罪者の言いなり条例

ができてしまったのと同じことになるんです。

幸い、依田さんに対する支援が広がっており、控訴される予定だとおっしゃっていますから、まだ判決が覆されるチャンスはあります。

この事件の詳細はこちらの新聞記事を読んでくださいね。
「那覇地検が依田啓示代表を傷害罪で起訴　基地移設反対派の男女を殴り、けがさせた罪状で依田被告「とことん闘います」

相手は、中核派メンバーもいる集団です。依田さんによると、５人の中の一人は、こちらのビデオに映っている人物だったと述べています。この人たちは、東村村民ではないのです。

この判例が定着してしまうと、日本を乗っ取ろうとしている外国勢力や極左集団、プロ市民、暴力団などに勝手に通行止めされて、それに対して普通の地元住民が逆らって抗議しようとして

文句を言ったら罰金30万円
という決まりが出来上がってしまうのです。

法廷の世界は、すべてが過去の判例に従って判決が下されます。一度、判決が下されて、それが「基準」となってしまいますから、後に似たような事件が起きた場合は日本全国で同じ判決が出るようになってしまうのです。

例えば、現在はアメリカでは一般人がワクチン接種によるになっていますが、これはアメリカではすでに過去にそういう判例が出てしまったために、訴えても意味がないようになってしまっているのです。しかし、アメリカと日本は違います。アメリカは大統領の権限が大きいので、トランプ大統領が児童性虐待や汚職に関係する企業からの財産没収を「大統領令」で出したように、以前の政策を覆す方法が色々あるのです。アメリカ大統領は閣僚を変える際の人事権も大きいです。それでも、数々の国家転覆を実行してきたジョージ・ソロスが資金提供していた団体勤務であった「そっち勢力」の紐付きのかかりましたが、解任しましたね。（日本で言ったら、民主党政権時代に国会をサボって韓国でになった時のような感じですよ。）

日本は、首相の権限はアメリカに比べるとはるかに小さいので、一旦、判例ができてしまうと、司法はそれに基づいて判決を出していきます。後で覆そうと思っても、閣僚などの政治家が司法を変えていくプロセスは難しいのです。安倍さんが「日本を取り戻す」というスローガンで出てきたのは、民主党時代に日本が様々な形で売られてきたからです。日本人撲滅計画の一端であるのも菅政権時代であり、韓国で反日デモに参加し、だった時代です。

依田さんの件は、日本の未来に大きな影響を与えます。このような判例が確立してしまうと、日本はじわじわと犯罪者に乗っ取られてしまい、私たちはいつも「犯罪者に囲まれたらどうしよう」とビクビクしながら生きなければならず、囲まれたら最後、抵抗したり抗議したら罰金を科せられてしまうのですよ。

ジャイアン集団無罪、

ジャイアンに逆らったら有罪

それは、

絶対に許してはいけません！　

依田さんのカナンファームを応援していきたいです。塩パイン、美味しそうですね。

カナンファーム

沖縄県東村へのふるさと納税

（カナンファームの塩パインアイス、エコステイ、豚肉など）

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